2013年01月07日

第2回市民講座 パネル討論 「地域医療再生の処方箋を考える」のご案内

新年明けましておめでとうございます。

本年もよろしくお願い申し上げます。

さて、第2回市民講座、パネル討論「地域医療再生の処方箋を考える」を開催しますので、ご案内いたします。

なお、会場準備の都合がありますので、あらかじめ、北海道地域政策調査会(地域政調)事務所まで、電話、又は、ファックスで申し込んで下さい。
電話 011-211-5831
FAX 011-219-7502

◆パネル討論「地域医療再生の処方箋を考える」開催要領
  −NPO法人北海道地域政策調査会−

1.目的
札幌への一極集中と地方都市の急速な過疎化は、道内の至る所にさまざまな歪みをもたらしている。その最たるものが医師の地域偏在である。地域医療の危機は、地域崩壊に直結する極めて深刻な問題となっている。北海道の地域医療の現状とその対策のあり方について議論を深め、地域医療再生への取り組みの手懸かりを模索することを目的に開催する。

2.名称
パネル討論「地域医療再生の処方箋を考える」

3.日時及び開催場所等
 ・日 時  2013年1月12日(土)午後1時〜3時30分
 ・場 所  ホテルポールスター札幌 2階「セレナード」
       (札幌市中央区北4条西6丁目)電話(011)241−9111
 ・規 模  100名
 ・会 費  無料

4.パネラー及びコーディネーター
 ・パネラー  島本和明氏(札幌医科大学学長)
        高橋正夫氏(北海道町村会副会長・本別町長)
        徳田禎久氏(北海道病院協会理事長)
        藤森研司氏(北海道大学病院地域医療指導医支援センター長)
                (五十音順)
 ・コーディネーター
        斉藤佳典氏(北海道新聞社論説委員)

5.進行内容
全体をT部とU部に分ける。パネル討論は、コーディネーターの斉藤佳典道新論説委員のもとで進行しま す。
 [T部]
 ・「医育大学における地域医療維持のための医師派遣の現状と今後の展望」約20分
                          ・・・・・・島本和明札幌医科大学学長
 ・「レセプト分析からみえる地域医療の実態と問題点」約20分
             ・・・・・・藤森研司北海道大学病院地域医療指導医支援センター長
 ・「北海道病院協会の考える地域医療再生プラン」約20分
                        ・・・・・・徳田禎久北海道病院協会理事長
 [U部]
 ・5分間の休憩後、U部のパネル討論に入ります。
・T部の3講演を受けて、高橋正夫本別町長から「行政からみた地域医療提供体制の問題点」について提起  をいただき(10分〜15分)、4人のパネラーによる討論に移ります。
 ・会場からの質問及び意見等については、休憩中にペーパーに記載してもらい、高橋本別町長の発言中に回  収します。コーディネーターは、T部の3講演及びU部の高橋本別町長の問題提起、会場からの質問・意  見等を整理しながら、北海道の地域医療再生のあり方についてのパネル討論を進行します。
posted by 地域政調 at 11:46| お知らせ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年11月12日

国の出先機関の原則廃止にむけた「特例法案」の行方と北海道のやる気は・・・。

政府が本年6月にまとめた地域主権改革の第一歩となる国の出先機関の原則廃止にむけた「法案」に関して、11月8日開催した地域主権戦略会議(議長・野田佳彦首相)において、国の出先機関の事務・権限を複数の都道府県でつくる「特定広域連合」へ移管する概要を明らかにした。

2014年度実施を目指す「法案」では、まず地方に移す機関として、国土交通省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所の3機関で、各機関の業務のうち政令で定めるものを移管するとしている。

ただし、閣議決定された法案の中身では、国は職員を地方に移しても、権限は手放さないようだ。

国の出先機関の受け皿は、複数の都道府県でつくる「特定広域連合」であるが、法案に「国が必要な関与をすることができる」と明記され、業務の移譲に際しては、関係省庁の大臣の同意が必要と定められている。

中央省庁が権限を守るために、幾重にも抜け道を作ろうとする意図が浮かび上がってくる。

本来、地域主権改革は、住民に近い市町村や都道府県に権限と財源を移し、地域の実情に見合った公共サービスを提供できるようにするものだ。

現在、国の出先機関の受け皿として、すでに手を挙げているのは、「関西」、「九州」、「四国」の3地方である。

翻って、都府県と地続きで境界を接していない北海道は、複数の都道府県でつくる「特定広域連合」には、馴染まないし、北海道の主体的な判断で、国の出先機関の受け皿となれるはずだが、近年、道内では、北海道知事の会見発言、経済団体の長や市町村長など自治体関係者からも、国の出先機関との統合などの議論の高まりを聞かない。

もちろん、国から地方に、単純に、看板を掛け替えるだけになっては意味がない。

今回の法案では、出先機関の業務を地方に移管する場合は、職員もそのまま移すという。

長年、国と地方の二重行政が指摘されてきた。

地方が引き受ける業務については、その必要人員をしっかり検証し、「必要な財政上の措置を講ずる」と、法案に明記されている事柄を厳守させなければならない。

国の職員を地方に移しても、その必要な財源が委譲されなければ、国主導の一方的な行政改革・リストラの片棒を、地方が負うことになって、地方の財政悪化に拍車を掛けることになる。

国政の今後の動き、道内の議論の行方を見守り、来たるべき地域主権改革の推進に向けた諸課題の整理、今後の進め方などを、しっかり検討して行かなければならない。
posted by 地域政調 at 14:11| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年08月29日

「大都市地域特別区設置法」成立後の新しい自治のあり方に注目!

通常国会の会期末を目前にして、与野党で歩み寄れる重要法案の取り扱いで注目されていた「大都市地域特別区設置法」が、参議院総務委員会で採決され、29日の参議院本会議で成立する運びとなった。

橋下徹大阪市長が提唱した「大阪都」構想を、全国の大都市地域で、特別区を設置して、具体的に推し進めようとする今回の法案については、大阪「維新の会」に迎合した法案との見方もあるが、法案成立により、「法律」となる以上は、この「ツール」を使って、新しい自治の形が構想出来るのか、出来ないのか、当該地域の創意工夫、新たな知恵が試されることになる。

この機会に、あらためて、地域での「自治のあり方」について、しっかり議論する必要がある。

特に、現在、大阪地域で提案されている「特別区」構想の一長一短を、しっかり把握し、法律に明文化された、協議会、議会、住民投票、さらに国との協議など、それぞれの段階毎に、実態とも照らし合わせて検証し、その実現可能性の是非を議論する必要がある。

今回の事ばかりではなく、いろいろな場面で、住民が、地域が、直接判断できる「住民投票」が増える事も考えられるが、その使い方は、首長や議会側に抵抗感が強く、余りはかばかしくなかった。

今後は、どう展開するのか、この点は注目したい。

さらに、この間、余り身近に感じてこなかった道内において、北海道と札幌市、そして、その周辺自治体の新しい動き、新しい自治のあり方に変化があらわれるのか、是非、この点も注目したい。
posted by 地域政調 at 14:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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