2012年08月29日

「大都市地域特別区設置法」成立後の新しい自治のあり方に注目!

通常国会の会期末を目前にして、与野党で歩み寄れる重要法案の取り扱いで注目されていた「大都市地域特別区設置法」が、参議院総務委員会で採決され、29日の参議院本会議で成立する運びとなった。

橋下徹大阪市長が提唱した「大阪都」構想を、全国の大都市地域で、特別区を設置して、具体的に推し進めようとする今回の法案については、大阪「維新の会」に迎合した法案との見方もあるが、法案成立により、「法律」となる以上は、この「ツール」を使って、新しい自治の形が構想出来るのか、出来ないのか、当該地域の創意工夫、新たな知恵が試されることになる。

この機会に、あらためて、地域での「自治のあり方」について、しっかり議論する必要がある。

特に、現在、大阪地域で提案されている「特別区」構想の一長一短を、しっかり把握し、法律に明文化された、協議会、議会、住民投票、さらに国との協議など、それぞれの段階毎に、実態とも照らし合わせて検証し、その実現可能性の是非を議論する必要がある。

今回の事ばかりではなく、いろいろな場面で、住民が、地域が、直接判断できる「住民投票」が増える事も考えられるが、その使い方は、首長や議会側に抵抗感が強く、余りはかばかしくなかった。

今後は、どう展開するのか、この点は注目したい。

さらに、この間、余り身近に感じてこなかった道内において、北海道と札幌市、そして、その周辺自治体の新しい動き、新しい自治のあり方に変化があらわれるのか、是非、この点も注目したい。
posted by 地域政調 at 14:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月31日

「大都市特別区設置法」案が動き出した。

「大阪都構想」が、世間の注目を集めてきたが、遅まきながら、国会で、昨日、大きな動きがあった。

民主党をはじめとする与野党7会派は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」(大都市特別区設置法案)を、衆議院に共同提出したのである。

内容は、道府県の区域内で、政令市とその隣接市町村からなる地域の市町村を廃止して特別区を設ける場合の手続きなどを定めたもので、多少、詳細に書けば、同一道府県内の関係市町村の総人口が、2000万人以上の指定都市等と関係道府県が、総務大臣との協議のうえで、議会の承認や住民投票などを経て、市町村を廃止し、特別区を設置できるとしている。

特別区と道府県の事務の分担、税源の配分、財政の調整については、地域の実情に応じた特例を設けることができるよう、関係する特別区と道府県が共同して政府に意見を申し出ることができる内容である。

法案の内容・項目は、@関係市町村の総人口200万人以上の指定都市等が特別区設置協議会を設置して特別区設置に関する基本計画を作成、A基本計画作成にあたり総務大臣に報告し、総務大臣は意見を述べる<国による立法等の措置が必要な事項を基本計画に記載しようとする場合は総務大臣の同意が必要、B地方議会の承認、C住民投票、D総務大臣に対する申請、総務大臣の処分・告示・・・などの特例手続き規定を定めるとともに、指定都市・特別区やこれらを包括する都道府県が行う、新たな大都市制度についての意見の申し出に関する手続を定めている。

提案者の一人である逢坂誠二氏・大都市制度等WT(ワーキングチーム)座長は、「この法案は地域の皆さんが自治の問題について真正面から議論していただくというステージを作る法案だ」、「自治をどうするかと言う意味で画期的な仕組みが一つできた。法の中に住民投票が位置づけられたことは日本の自治の歴史の中でもすごいことだと理解している」と感想を述べている。

今回の法案に関して、道内では、政令市・札幌市とその近隣市町村との間で、今後に向けて、何かしら、発展する議論に深化するのか、また、北海道(知事)との関係についても、何らかの変化が期待できるのか、大きな関心を呼びそうである。
posted by 地域政調 at 14:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする

2012年07月09日

道州制の再構築へ、「大阪都構想」の今後の成り行き・・・。

「地域政調」の議論の中で、「大阪都構想」の今後の成り行きが、注目されている。

「大阪都構想」は、大阪府と大阪、堺の両政令市を広域行政を担う「都」として、住民に身近な行政サービスを提供する複数の「特別自治区」に再編する構想だ。

現在の大阪府と大阪市の二重行政解消が目的で、橋下徹大阪市長が提唱している。

特別自治区には、公選の区長と区議会を置き、中核市並みの権限を持たせる方針だ。

今や、国政でも、与野党の一部は、橋下市長との連携を模索するため「大阪都構想」の実現に向けた法整備が、具体的に推し進めている。

みんなの党と新党改革は、共同で地方自治法改正を国会に提出したほか、自民、公明両党も、同改正案を取りまとめた。

与党・民主党は、新法による「都構想」実現を目指している。

一方、こうした動きに対して、北海道において、今回のことを当てはめて考えた場合、北海道と政令市「札幌市」との関係、さらに、札幌市近郊の自治体との関係に、どのような影響が出てくるのか、今ひとつ、イメージが湧かず、ピンと来ないものがある。

それだけ、「大阪都構想」は、今の段階では、道民には、馴染みが薄い。

しかし、国と都道府県、都道府県と市町村の関係は、変わらざるを得ないと考える。

「地域政調」では、様々な資料を取り寄せて、道州制の実現、分権改革などのテーマに沿って、「新しい自治のかたち」を考える絶好の機会、大きな試みのモデルケースとして、「大阪都構想」の調査研究を進めていくことになるだろう。





posted by 地域政調 at 11:01| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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