2012年11月12日

国の出先機関の原則廃止にむけた「特例法案」の行方と北海道のやる気は・・・。

政府が本年6月にまとめた地域主権改革の第一歩となる国の出先機関の原則廃止にむけた「法案」に関して、11月8日開催した地域主権戦略会議(議長・野田佳彦首相)において、国の出先機関の事務・権限を複数の都道府県でつくる「特定広域連合」へ移管する概要を明らかにした。

2014年度実施を目指す「法案」では、まず地方に移す機関として、国土交通省の地方整備局、経済産業省の経済産業局、環境省の地方環境事務所の3機関で、各機関の業務のうち政令で定めるものを移管するとしている。

ただし、閣議決定された法案の中身では、国は職員を地方に移しても、権限は手放さないようだ。

国の出先機関の受け皿は、複数の都道府県でつくる「特定広域連合」であるが、法案に「国が必要な関与をすることができる」と明記され、業務の移譲に際しては、関係省庁の大臣の同意が必要と定められている。

中央省庁が権限を守るために、幾重にも抜け道を作ろうとする意図が浮かび上がってくる。

本来、地域主権改革は、住民に近い市町村や都道府県に権限と財源を移し、地域の実情に見合った公共サービスを提供できるようにするものだ。

現在、国の出先機関の受け皿として、すでに手を挙げているのは、「関西」、「九州」、「四国」の3地方である。

翻って、都府県と地続きで境界を接していない北海道は、複数の都道府県でつくる「特定広域連合」には、馴染まないし、北海道の主体的な判断で、国の出先機関の受け皿となれるはずだが、近年、道内では、北海道知事の会見発言、経済団体の長や市町村長など自治体関係者からも、国の出先機関との統合などの議論の高まりを聞かない。

もちろん、国から地方に、単純に、看板を掛け替えるだけになっては意味がない。

今回の法案では、出先機関の業務を地方に移管する場合は、職員もそのまま移すという。

長年、国と地方の二重行政が指摘されてきた。

地方が引き受ける業務については、その必要人員をしっかり検証し、「必要な財政上の措置を講ずる」と、法案に明記されている事柄を厳守させなければならない。

国の職員を地方に移しても、その必要な財源が委譲されなければ、国主導の一方的な行政改革・リストラの片棒を、地方が負うことになって、地方の財政悪化に拍車を掛けることになる。

国政の今後の動き、道内の議論の行方を見守り、来たるべき地域主権改革の推進に向けた諸課題の整理、今後の進め方などを、しっかり検討して行かなければならない。
posted by 地域政調 at 14:11| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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