2013年01月23日

「道州制基本法案」が通常国会に提案へ!

「道州制」が動き出した。

本年1月11日の新聞報道によれば、自民党は、昨年まとめた「道州制基本法案」に関して、1月28日召集予定の通常国会において、来年度予算成立後に、議員立法で提出する方針を表明したと報じられていました。

その際、与党の公明党や、日本維新の会などとの共同提案も視野に入れるという。

道州制は、都道府県を廃止し、全国を10程度の道や州に再編するもので、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える構想です。

州の呼称については都・道・府とするなどの案もあるが、ほとんどの案で、北海道はそのまま「道」として存続するため「道州制」と呼んでいます。

単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、「平成の廃藩置県」、「廃県置州」と呼ぶ有識者もいます。

いずれにしても、近々、自民党内で、政権交代後で初の本部総会を開き、提出に向けた最終調整に着手するが、基本法案では理念や手続きを規定し、30人以内の有識者らで構成する「道州制国民会議」を内閣府に設け、3年以内に区割りや市町村の役割などをまとめ、首相に答申するとしています。

いくつかの自民党内の資料を見ると、党内議論では、道州制の大まかなイメージとして、@明治以来変わっていない47都道府県を7〜12程度に再編成する。A•国政府から道州政府、基礎自治体に権限・財源等を移譲し、地方自治を強化する。Bこれらにより、中央集権の打破と地方主権の確立(補完性の原則による)、多極型の国土形成、二重行政の解消、広域化による行政の効率化、さらには人心一新、地域のバラエティが豊かになる等の効果が期待される・・・と記されています。

道州制の議論の大きな柱となる、道州制の意義・目的について、道州の区割りについて、道州と国との役割分担について、道州の組織について、道州制における基礎自治体について、道州制における税財政制度について、残された検討課題もあり、その詳細も多岐にわたっているという。

なお、現在、道州制の論議が進んでいる地方としては、北海道、北東北、南関東、近畿地方、中国地方、四国、九州、沖縄県などがあります。

西日本では、市町村合併が比較的速く進んだので、積極的な議論や調査が多いのが特徴といわれています。

ちなみに、北海道では、道内総生産に対する公共投資の比率が「12.5%」にも及び、沖縄県に次いで高い水準にあることから、公共事業が道内経済に与える影響は大きく、その権限を集約したい道が主導して道州制特区の計画を推し進めてきたが、北海道と国の二重行政の解消と権限の委譲に主眼が置かれているものばかりで、二重行政の解消で行政コストの抑制を優先させたい国と、財源と権限の委譲を優先させたい道との間での駆け引きは、水面下で依然続いており、逆に、先行してきた道内の「道州制」議論は、今日的には、近畿地方、中国地方、四国、九州などから、後塵を拝する遅れをとるに至っています。

この度、自民党が提案しようとしている「道州制基本法案」の詳細について、十分な情報を得ていないので、軽々に評価出来ないが、国と道州、基礎自治体(市町村)との関係がどのようになるのか、しっかり注目していかなければならない。

国と地方の関係において、中間的な広域自治体となる「道州制」が導入されるにしても、人口、産業、地理、歴史、文化などが異なる、各地方の各市町村と住民の意向に沿った自治のあり方を第一にして議論をスタートさせる必要があります。
posted by 地域政調 at 15:14| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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