2012年08月29日

「大都市地域特別区設置法」成立後の新しい自治のあり方に注目!

通常国会の会期末を目前にして、与野党で歩み寄れる重要法案の取り扱いで注目されていた「大都市地域特別区設置法」が、参議院総務委員会で採決され、29日の参議院本会議で成立する運びとなった。

橋下徹大阪市長が提唱した「大阪都」構想を、全国の大都市地域で、特別区を設置して、具体的に推し進めようとする今回の法案については、大阪「維新の会」に迎合した法案との見方もあるが、法案成立により、「法律」となる以上は、この「ツール」を使って、新しい自治の形が構想出来るのか、出来ないのか、当該地域の創意工夫、新たな知恵が試されることになる。

この機会に、あらためて、地域での「自治のあり方」について、しっかり議論する必要がある。

特に、現在、大阪地域で提案されている「特別区」構想の一長一短を、しっかり把握し、法律に明文化された、協議会、議会、住民投票、さらに国との協議など、それぞれの段階毎に、実態とも照らし合わせて検証し、その実現可能性の是非を議論する必要がある。

今回の事ばかりではなく、いろいろな場面で、住民が、地域が、直接判断できる「住民投票」が増える事も考えられるが、その使い方は、首長や議会側に抵抗感が強く、余りはかばかしくなかった。

今後は、どう展開するのか、この点は注目したい。

さらに、この間、余り身近に感じてこなかった道内において、北海道と札幌市、そして、その周辺自治体の新しい動き、新しい自治のあり方に変化があらわれるのか、是非、この点も注目したい。
posted by 地域政調 at 14:24| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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