2012年07月31日

「大都市特別区設置法」案が動き出した。

「大阪都構想」が、世間の注目を集めてきたが、遅まきながら、国会で、昨日、大きな動きがあった。

民主党をはじめとする与野党7会派は、「大都市地域における特別区の設置に関する法律案」(大都市特別区設置法案)を、衆議院に共同提出したのである。

内容は、道府県の区域内で、政令市とその隣接市町村からなる地域の市町村を廃止して特別区を設ける場合の手続きなどを定めたもので、多少、詳細に書けば、同一道府県内の関係市町村の総人口が、2000万人以上の指定都市等と関係道府県が、総務大臣との協議のうえで、議会の承認や住民投票などを経て、市町村を廃止し、特別区を設置できるとしている。

特別区と道府県の事務の分担、税源の配分、財政の調整については、地域の実情に応じた特例を設けることができるよう、関係する特別区と道府県が共同して政府に意見を申し出ることができる内容である。

法案の内容・項目は、@関係市町村の総人口200万人以上の指定都市等が特別区設置協議会を設置して特別区設置に関する基本計画を作成、A基本計画作成にあたり総務大臣に報告し、総務大臣は意見を述べる<国による立法等の措置が必要な事項を基本計画に記載しようとする場合は総務大臣の同意が必要、B地方議会の承認、C住民投票、D総務大臣に対する申請、総務大臣の処分・告示・・・などの特例手続き規定を定めるとともに、指定都市・特別区やこれらを包括する都道府県が行う、新たな大都市制度についての意見の申し出に関する手続を定めている。

提案者の一人である逢坂誠二氏・大都市制度等WT(ワーキングチーム)座長は、「この法案は地域の皆さんが自治の問題について真正面から議論していただくというステージを作る法案だ」、「自治をどうするかと言う意味で画期的な仕組みが一つできた。法の中に住民投票が位置づけられたことは日本の自治の歴史の中でもすごいことだと理解している」と感想を述べている。

今回の法案に関して、道内では、政令市・札幌市とその近隣市町村との間で、今後に向けて、何かしら、発展する議論に深化するのか、また、北海道(知事)との関係についても、何らかの変化が期待できるのか、大きな関心を呼びそうである。
posted by 地域政調 at 14:31| 日記 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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